当社は、お客様・株主様・お取引先様・従業員（採用応募者含む）の方々の個人情報について、「個人情報保護方針」に従い適正な管理を行うとともに、個人情報の保護に努め、以下の内容に従って個人情報を利用いたします。
保有個人データの利用目的
| 個人情報の種別 |
利用目的 |
| お客様 |
- 下記業務などに関わるご案内、契約・申込処理、請求収納、商品・サービスの提供、品質管理、アフターサービス、商品・サービスの改善、および取得時に同意いただいた利用目的のため
- 債権保全のために回収機関に情報を提供するため
|
| お取引先様（担当者） |
|
| 採用応募者・従業員 |
- 採用選考のため
- 人事管理、勤務管理、給与・賞与等管理、福利厚生、健康管理、安全管理、取引先への対応のため
|
| 受託業務 |
- 携帯ショップ運営における受託業務を処理するため
- 通信機器販売等における受託業務を処理するため
- 通信回線勧奨等における受託業務を処理するため
|
| 開示等を請求された方 |
|
| Ｗｅｂサイト |
- お問合せへの対応、携帯ショップ運営、通信機器販売、通信回線勧奨などに関わる商品・サービスのご案内のため
|
| 電話帳掲載 |
|
保有個人データについて
-
- 保有個人データの開示等の求めについて（開示等とは、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止をいいます。）
-
開示等の求めは下記宛、所定の申請書に必要書類を添付の上、郵送によりお願い申し上げます。なお、封筒に「開示等請求書類在中」とお書き添え頂ければ幸いです。
〒670-0057
兵庫県姫路市北今宿1丁目9番13号
キンキテレコム株式会社 個人情報保護管理者:改發 博史
-
- 「開示等の求め」に際して提出すべき書面（様式）等
-
開示等の求めを行う場合は、下記の申請書をダウンロードし、所定の事項を全てご記入の上、本人確認のための書類を同封し下記宛ご郵送下さい。
※代理人からの請求の場合には、上記に加え、以下の書類の提出を条件とする。
- ＜開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合＞
-
・本人の委任状
（任意様式。ただし本人の署名・実印による押印・住所、および代理人の氏名・住所の記載は必須）
- ＜代理人様が未成年者の法定代理人の場合＞
-
下記のいずれかの写し
- 戸籍謄本
- 住民票（続柄の記載されたもの）
- その他法定代理権の確認ができる公的書類
- ＜代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合＞
-
下記のいずれかの写し
- 後見登記等に関する登記事項証明書
- その他法定代理権の確認ができる公的書類
-
- 「開示等の求め」に対する回答方法と手数料及びその徴収方法について
- 開示等の求めに対して、書面による通知をする場合は上記「個人情報の利用目的の通知・開示・訂正（変更）・利用停止申請書」を個人情報保護管理者宛ご郵送下さい。尚、利用目的の通知又は開示を書面によって回答する場合は手数料として1,000 円分の切手を上記「個人情報の利用目的の通知・開示・訂正（変更）・利用停止申請書」に同封して個人情報保護管理者宛ご郵送下さい。
-
- 「開示等の求め」に対する回答方法について
-
申請者の申請書記載住所宛に本人限定郵便よってご回答申し上げます。
- 書面の場合:申請者の申請書記載住所宛に本人限定郵便よってご回答申し上げます。
- メールの場合:申請者の申請書記載メールアドレス宛てにご回答申し上げます。
- 口頭の場合:申請者の申請書記載電話にて本人確認をさせていただいた上でご回答申し上げます。
-
- 開示等の求めに関して取得した個人情報の「利用目的」
-
開示等の求めにともない取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲のみで取り扱うものとします。提出頂いた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、6ヶ月以内に廃棄させて頂きます。
※保有個人データの不開示事由について
次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知申し上げます。また、不開示の場合についても所定の手数料を頂きます。
- 申請書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社への登録住所が一致しないときなど本人が確認できない場合
- 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
- 所定の申請書類に不備があった場合
- 開示の求めの対象が「保有個人データ」に該当しない場合
- 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- 他の法令に違反することとなる場合
当社が講じている保有個人データの安全管理措置について
- 基本方針の策定
- 保有個人データの取り扱いに関する規則の整備
- 個人情報の取扱いに関する規程を策定し、従業者に周知している。
-
人的・組織的安全管理措置
情報セキュリティに関する権限を定め、社員等の基本方針及び情報セキュリティに関する法令等の内容を周知徹底するなど、十分な教育及び啓発が行われるような必要な対策を講じている。
-
物理的安全管理措置
情報システムを設置する施設への不正な立入りの防止や、情報を損傷・妨害等から保護するために物理的な対策を講じている。
-
技術的安全管理措置
情報を外部からの不正なアクセス等から適切に保護するため、アクセス制御、不正プログラム対策の技術的な対策を講じている。
以上
